社会保険労務士 高原祥子
2018年から、扶養制度の仕組みが変わっています。
103万円の壁が150万円に引き上げられたというニュースを聞いて、気になっている方も多いのではないでしょうか？
実際にどのように変わったのか、まとめてみたいと思います。
■「103万円」「150万円」の壁
103万円の壁には、２つの意味があります。
１つ目は、収入が年間103万円以下であれば、本人（妻）に所得税がかからないという意味で、この点ついては変更はありません。
2つ目は、配偶者（夫）が配偶者控除を受けられるという意味です。
これまでは、妻の年収が103万円以下なら、夫は収入にかかわらず、38万円の配偶者控除を自分の収入から差し引くことができました。妻の年収が103万円を超えると配偶者控除はなくなりますが、年収1220万円までの夫は配偶者特別控除を受けることができ、控除額は妻の収入に応じて38万円から数万円刻みで減っていき、妻の年収が141万円以上になると消滅していました。
2018年からは、配偶者特別控除の適用拡大により、妻の年収「150万円」までは夫の収入から38万円を控除できるようになりました。（これまでの103万円の壁と同じメリットがあります。）150万円を超えると控除額の減額が始まりますが、妻の収入が201万円までは控除を受けることができます。（ただし、配偶者控除・配偶者特別控除ともに、利用できる夫は原則的に年収1220万円以下となりました。）
■「130万円」「106万円」の壁
では、被扶養者である妻は150万円まで稼げるようになったかというと、実はそうではありません。
夫がサラリーマンで社会保険（厚生年金・健康保険）に加入している場合、妻は年間見込み収入が「130万円」以上になると被扶養者となることはできません。また、妻が従業員501人以上の会社に勤めている等の場合に適用される「106万円」の壁もあります。
■夫が勤める会社の「配偶者手当・扶養手当・家族手当」の壁
見過ごされがちですが、この点にも注意が必要です。
手当の支給条件（妻の年収がいくらまで）は会社によって異なりますので、しっかり確認することをお勧めします。
